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地域と組織をつなぐ、静かな仕事
Civic Sync Corp
Civic Sync Corp
会議室のテーブルと書類が並んだオフィスの風景

地域課題に、誠実に向き合う組織支援

Civic Sync Corpは、自治体・NPO・地域企業の組織改善と政策立案を支援するコンサルタント事務所です。新潟を拠点に、2019年の創業以来、現場に根ざした対話から始めています。

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春の計画期 · 夏の実行期

サービス内容

秋の検証期

丁寧に問いを立て、時間をかけて答えを探すことが、私たちの仕事の出発点です。

事務所を始めて三年目の冬、ある中山間地域の自治体から組織再編の相談を受けました。担当者が五人しかいない部署で、三つの業務が一人に集中していた。ヒアリングを重ねるうちに、問題は人手不足ではなく、業務の優先順位が言語化されていないことだとわかりました。その整理に四ヶ月かけ、翌年度の予算編成に間に合わせることができました。あの案件が、今の仕事の進め方の原型になっています。

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ジャーナルより

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2026-11-05

職員向け課題解決研修をどう設計するか

職員向けの研修を依頼されるとき、最初に確認することがあります。「この研修の後、参加者に何ができるようになってほしいですか?」という問いです。この答えが「意識を高めてほしい」だけでは、研修の設計が難しくなります。具体的な行動の変化を目標にすることが、研修設計の出発点です。

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2026-10-26

事業計画の進捗管理が形骸化する前にできること

事業計画を作った後、半年後に見直してみると「計画通りに進んでいる」と報告されているのに、現場の担当者は「実は止まっている」と感じている。そういう状況は珍しくありません。進捗管理が形骸化すると、問題の発見が遅れ、修正のコストが大きくなります。

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2026-09-24

自治体の組織診断で最初に確認すべきこと

自治体の組織診断を依頼されたとき、最初にすることは資料を読むことではありません。まず、「誰が何を困っているか」を確認することです。担当者が感じている問題と、管理職が認識している問題が一致していないことは珍しくなく、その差を把握しないまま診断を進めると、報告書が現場に届かないものになります。

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代表

近藤 湊

代表, 創業 2019

近藤 湊は、2019年に新潟市でCivic Sync Corpを設立した。地域再生や組織改善の分野で十年以上の実務経験を持ち、自治体・NPO・地域企業を対象に、組織診断から政策立案、ステークホルダー調整まで幅広く担当している。事務所の規模を意図的に小さく保ち、自ら現場に出向いてヒアリングを行うことを基本としている。創業のきっかけは、前職で関わった地域再生プロジェクトで感じた「計画と現場のずれ」への問題意識だった。

info@civicsynccorp.com
よくある質問

よくあるご質問

初回の相談は有料ですか?

初回のご相談(約60分)は無料で承っています。ただし、その場で具体的な調査や資料作成をご依頼いただく場合は、内容を確認した上で費用をご案内します。まずは現状をお聞きする時間として、気軽にご連絡ください。

自治体以外の組織からの依頼も受けていますか?

はい、NPO法人、地域企業、任意団体など、自治体以外からのご依頼も受けています。ただし、営利目的の事業拡大支援や投資関連のご相談は対応範囲外です。地域課題や組織運営に関わる内容であれば、まずご相談ください。

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